| 研究課題/領域番号 |
26285016
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
荒木 尚志 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60175966)
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| 研究分担者 |
富永 晃一 上智大学, 法学部, 准教授 (30436498)
神吉 知郁子 立教大学, 法学部, 准教授 (60608561)
成田 史子 弘前大学, 人文学部, 講師 (90634717)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
2016年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2015年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2014年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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| キーワード | 実体規制 / 手続規制 / 従業員代表制 / 労使関与メカニズム / ハイブリッド型労働法 / 労働法 / 非正規労働者 |
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| 研究成果の概要 |
労働者、雇用関係の多様化に対応した新たな労働法のあり方を検討するために、実体規制と手続規制のベストミックスを追究するという観点から比較法的検討を踏まえて考察を行った。総論的には、日本において実体規制と手続規制のハイブリッド型規制を本格的に展開するためには、手続規制の適正な担い手たり得る従業員代表制度の導入が最重要課題であることを明らかにした。また、本研究の検討の過程で、同一労働同一賃金、時間外労働規制等が政府の労働政策として急浮上したこともあり、本研究の各論的テーマとしてこれらの課題についても検討を加え、ハイブリッド型規制が具体的にはどのように展開すべきかについても検討した。
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