| 研究課題/領域番号 |
26285026
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
楜澤 能生 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (40139499)
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| 研究分担者 |
加藤 光一 松山大学, 経済学部, 教授 (60244836)
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| 研究協力者 |
岩崎 由美子 福島大学
上地 一郎 高岡法科大学
小川 祐之 常葉大学
桂 明宏 京都府立大学
高橋 満彦 富山大学
高村 学人 立命館大学
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)
2017年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2016年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2015年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2014年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 持続可能社会 / 農地所有権 / 農地の自主管理 / 耕作者主義 / 三権分置 / 農林地取引法 / 農民的家族経営 / 自然的社会的資源の維持管理 / 地域資源管理法人 / 中山間地域等直接支払制度 / 請負経営権 / 農地中間管理事業 / 農協による農地管理 / 持続可能社会と法 / 土地所有権 / 農地制度 / 請負耕作権 / 自然資源の維持管理 / 有機農業 / 農地中間管理機構 / 集団的土地所有権 / 基礎法学 / 社会法学 / 民事法学 / 民俗学 / 経済政策 / 土壌 / 台湾における農地制度 / 農地利用集積円滑化事業 / 人・農地プラン / 耕者有其田 / 創造都市論 |
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| 研究成果の概要 |
産業社会から持続可能社会への転換は、21世紀社会の最重要課題である。法律学はこの課題にいかに寄与できるか。本研究は、市場産業社会を支えた法概念、とりわけ抽象的、観念的に構成された所有権概念を、持続可能な社会関係を支える法的インフラストラクチャーとして再構成することを課題とした。その際大きな手掛かりを与えてくれるものとして現行農地法制が規定する農地所有権であることを明らかにした。農地を取得できる者を、取得農地の全部を経営し、かつ農作業に常時従事する農業者に限定することにより、農地法は農業者と農地との持続的関係性を確保させ、農業生産と農村社会の存続を確保することに寄与していることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
私たちは現在、経営と労働が一体である農業者や農業生産法人が、農地の権利主体として生活の営みのなかで生産をし、地域農業のあり方を展望しつつ、農地の管理を集団的に行う主体ともなり、地域の自然的社会的資源を維持することを通じて持続的な農業生産と同時に地域社会を形成維持する主体ともなる、これを支える農地制度を復活させ堅持するか、
それとも全国各地に本社をもつ農外資本が全国の農地を商品一般として自由に売買し、農業生産の効率性を競いあう「公正な」市場競争原理を農村に貫徹させるため、これを阻害する農地制度を撤廃するか、
の農地改革以来の大きな分岐点に立っているという認識を社会に示し、選択の手がかりを提供した。
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