| 研究課題/領域番号 |
26285037
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
波多野 澄雄 筑波大学, 人文社会系(名誉教授), 名誉教授 (00208521)
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| 連携研究者 |
浅野 豊美 中京大学, 国際教養学部, 教授 (60308244)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
15,210千円 (直接経費: 11,700千円、間接経費: 3,510千円)
2016年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2015年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2014年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
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| キーワード | 対日平和条約 / 講和問題 / 賠償問題 / 政府間和解 / 慰安婦問題 / 国際軍事裁判 / 歴史問題 / サンフランシスコ講和 / 日本外交 / 戦後処理 / サンフランシスコ講和条約 / 戦後日本外交 / 日韓国交正常化 / 政治学 / 日本史 / 国際関係史 / 日本外交史 / サンフランシスコ講和体制 / 日韓請求権協定 / 植民地支配 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、サンフランシスコ講和体制を、対日平和条約を基点に、アジア諸国との一連の平和条約・賠償協定および植民地帝国の清算を含む「政府間和解」の体制ととらえ、その構造を明らかにすることにあった。研究の結果、政府間の公的和解は、日本国内や近隣諸国の市民社会に受容と反発の両面を生み出したことを明らかにした。さらに、賠償問題の中心的テーマであった請求権という問題は、アジア太平洋の国際システムとしての講和体制（政府間和解）の安定と定着という観点から処理されてきたことを明らかにした。とくに、関係国の安全保障の確保、国内政治経済の改革という３問題と密接に関連しつつ展開した。
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