| 研究課題/領域番号 |
26285038
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
川島 真 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90301861)
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| 研究分担者 |
茂木 敏夫 東京女子大学, 現代教養学部, 教授 (10239577)
青山 瑠妙 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (20329022)
岡本 隆司 京都府立大学, 文学部, 准教授 (70260742)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
14,820千円 (直接経費: 11,400千円、間接経費: 3,420千円)
2016年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2015年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2014年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 主権認識 / 中国外交 / 外交史と外交研究 / 領土と国益 / 内政不干渉原則 / 国際研究者交流 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、中国の対外政策の面での主権概念の形成について、理念、言説、交渉の三面からの解明を迫ること、またそれを清末から民国を経て中華人民共和国期という20世紀を通じて分析することを目指した。本研究では以下のことが明らかになった。第一に、20世紀初頭のビルマ国境交渉などで、清朝は歴史的な背景を根拠に主権を主張するスタイルを生み出していた。第二に、それはアメリカ留学の外交官などにより民国期にいっそう理論武装され、中国の存在を維持していく根拠となった。第三に、中華人民共和国期にも平和五原則などでその姿勢は維持されたが、次第に中国が国力の増強とともに実効支配空間を拡大する根拠へと展開していった。
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