| 研究課題/領域番号 |
26285041
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
上村 雄彦 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 教授 (90309526)
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| 研究分担者 |
和仁 道郎 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 准教授 (10240566)
伊藤 恭彦 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (30223192)
森 晶寿 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (30293814)
清水 規子 公益財団法人地球環境戦略研究機関, その他部局等, プログラムマネージャー (30345459)
望月 爾 立命館大学, 法学部, 教授 (60388080)
金子 文夫 中央学院大学, 現代教養学部, 教授 (80114445)
諸富 徹 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (80303064)
田村 堅太郎 公益財団法人地球環境戦略研究機関, その他部局等, プログラムディレクター (90372086)
植田 和弘 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20144397)
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| 研究協力者 |
兼平 裕子
谷川 喜美江
津田 久美子
池田 まり子
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)
2017年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2016年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2015年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2014年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | グローバル・タックス / グローバル・ガヴァナンス / 世界政府論 / タックス・ヘイブン / BEPS / 金融取引税 / 国際連帯税 / 地球規模課題 / 世界政府 / AEOI / グローバル・ガバナンス / 気候変動 / 多国籍企業 / 緑の気候基金 / 気候資金 / グリーン気候基金 / トマ・ピケティ / 革新的開発資金 / UNITAID / 書籍出版 / 国際研究者交流 / 国際情報交換 |
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| 研究成果の概要 |
5年間で、雑誌論文38本、学会発表59回、図書の刊行26冊と、大きな成果を出すことができた。特に、本研究プロジェクトの集大成として出版した『グローバル・タックスの理論と実践―主権国家体制の限界を超えて』は、これまでの先行研究をしっかり整理した上で、哲学、経済学、法学の立場からその基礎づけを行い、事例研究として多国籍企業税、BEPS（税源浸食と利益移転）、気候変動、Unitaidと適応基金、EUにおける金融取引税導入の政治過程、ポストBEPSと多国間主義を考察し、今後の可能性として世界政府論まで射程を広げて検討した。そのことで、グローバル・タックスの全体像を広く、深く明らかにできたと考える。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、まず哲学、経済学、法学の立場からグローバル・タックスの基礎づけを行い、各学問分野からの理論的進展の可能性を与えたことである。次に、上記に述べた事例研究を通じて、グローバル・タックスの効果と課題、実現性の機会と課題、世界政府論を含めた理論的発展の可能性を浮き彫りにしたことである。
社会的な意義は、地球規模課題が深刻化する中で、それを解決する鍵としてのグローバル・タックスの効果と、それが持つ可能性を浮かび上がらせ、実際の政策として政府が検討する際の理論的土台を提供したことである。
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