| 研究課題/領域番号 |
26285053
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
岡崎 哲二 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (90183029)
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| 研究分担者 |
大橋 弘 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00361577)
下津 克己 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (50547510)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2018年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2017年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2016年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2015年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2014年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 産業政策 / 経済史 / 産業組織 / 計量経済学 / マイクロデータ / 政策評価 / 日本 / 産合組織 / 産業集積 / 生産性 |
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| 研究成果の概要 |
日本の実施されてきた産業政策を対象に、その内容と経済効果をマイクロデータの計量分析によって測定してきた。その結果、いくつかの政策について、プラスの政策効果が検出された。その一つは1980-1990年代に構造不況産業で実施された産業調整であり、企業間の戦略的関係が過剰設備廃棄を停滞させている際に、政府介入による設備廃棄の調整が、価格上昇というマイナスの副作用をともなうことなく過剰設備廃棄を円滑化したことが明らかになった。他方で、1960年代に実施された貿易自由化政策については期待されたような明確な生産性効果は検出されなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の産業政策は、学術的にも実務的にも高い関心を集めてきた対象であるが、厳密なデータ分析に基づく研究は十分に行われておらず、その評価に関して論争が続く状態となっている。このプロジェクトでは、あらたに必要なマイクロデータを収集し、適切な経済学的枠組みと計量分析手法を用いることによって産業政策の効果に関する厳密な評価を行い、産業政策がプラスの効果を持つ場合があること、およびそのための条件を明らかにした。こうした結果は、日本の産業政策に関する学術的議論を前進させるだけでなく、今後、日本および他の諸国が産業政策を検討、実施する際の参照枠を提供する。
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