研究課題/領域番号 |
26285059
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 一部基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策
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研究機関 | 慶應義塾大学 |
研究代表者 |
池尾 和人 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (00135930)
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研究分担者 |
土居 丈朗 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60302783)
小林 慶一郎 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60371184)
寺井 公子 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (80350213)
別所 俊一郎 慶應義塾大学, 経済学部, 准教授 (90436741)
北尾 早霧 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (50769958)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2016年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2015年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
2014年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
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キーワード | 経済危機 / 危機管理対応 / コンティジョン / 金融システム / 財政健全化 / コンテイジョン |
研究成果の概要 |
財政危機の発生を回避するために必要な制度改正の効果を定量的に評価するとともに、政治経済学的な観点からの考察も行った。財政危機から金融危機へのコンテイジョンは、 銀行等の金融機関が国債を大量に保有している状況にあるために、 財政危機の発生は国債価格の暴落につながることから銀行等のバランスシートが毀損されるという連鎖から生じ得る。近年の大規模な金融緩和政策の実施が、この連鎖の構造に変容をもたらしていることを指摘した。また、財政危機に至らなくても,国債の累増それ自体が経済に抑制的な効果をもつことを明らかにした。
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