| 研究課題/領域番号 |
26285062
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 公益財団法人アジア成長研究所 |
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研究代表者 |
八田 達夫 公益財団法人アジア成長研究所, その他部局, 所長 (70008647)
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| 研究分担者 |
戴 二彪 公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, その他 (20300840)
E.D. Ramstetter 公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, その他 (50213583)
岸本 千佳司 公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, 研究員 (70334026)
韓 成一 公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, 研究員 (80533512)
藤原 利久 公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, その他 (90648065)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2016年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2015年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2014年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
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| キーワード | 港湾物流 / 雇用 / 起業 / 人材 / 移民 / 制度 / 規制 / アジア新興国 / 制度・規制 / 高度人材 / 起業促進 / 日本 / 経済成長 |
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| 研究成果の概要 |
この研究は，①「韓国の港湾物流政策と関連制度の研究－日本との比較－」，②「シンガポール・香港などの高度人材受入れ制度の研究－日本との比較－」③「台湾における起業促進制度の研究－日本との比較－」など三つの制度研究から構成され，平成26年度からの三年間に並行して進められてきた。6人の研究メンバーは，調査・分析に基づいて多数のWorking Paperを作成し，国内外の学会で20回以上報告した。その内，10本の研究論文が学術誌に刊行されている。また，雇用規制に関する日本と台湾との比較に関する研究は，国際的に著名な出版社であるSpringerでの出版準備を進めている。
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