| 研究課題/領域番号 |
26285063
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 独立行政法人経済産業研究所 |
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研究代表者 |
森川 正之 独立行政法人経済産業研究所, 副所長, 副所長 (70272284)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
2015年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 生産性 / サービス産業 / ミクロデータ / イノベーション / グローバル化 / 不確実性 / 経済政策 / 産業組織論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、政府統計のミクロデータ及び独自の調査の結果を使用してサービス産業の生産性について分析を行い、様々な新しい知見を得た。第一に、サービス事業所の生産性に対して、需要側の要因が大きく影響する。第二に、サービスの質の向上が、既存統計では過小評価されている。第三に、イノベーションやグローバル化が、サービス産業の生産性向上に寄与する。第四に、職業資格制度や労働市場規制は、サービス企業の生産性に負の影響を持つ。第五に、教育訓練投資が生産性を高める効果は、サービス企業において顕著である。第六に、政策の先行き不確実性は、企業の生産性向上努力を阻害する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
サービス産業は経済の８割近くを占めており、その生産性向上が経済全体の潜在成長率を高める上で重要な課題になっている。しかし、企業・事業所のミクロデータを用いたサービス産業の生産性の実証研究は、基礎統計の豊富な製造業に比べて海外でも立ち遅れている。こうした中、本研究は、サービス産業の生産性の実態やそれを規定する要因に関する新たな実証的事実を提示しており、内外の生産性研究の進展に貢献すると同時に、経済成長戦略をはじめとする政策形成にとっても有用性の高いものである。
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