| 研究課題/領域番号 |
26285064
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
飯塚 敏晃 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00406810)
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| 研究協力者 |
渡辺 安虎
西山 克彦
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)
2017年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2016年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2015年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2014年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 医師不足 / 医師偏在 / 医師分布 / キャリア形成 / 構造推計 / 新臨床研修制度 / 医療経済 / 動学構造推定 / 動学構造推計 |
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| 研究成果の概要 |
近年我が国では、医師不足・医師偏在が大きな社会問題となってきた。本研究では、これに関連する三課題を、医師調査データ等を用い実証分析した。第一に、医師の長期パネルデータと動学的構造推計モデルを用い、医師の病院勤務／開業のキャリア選択に影響を及ぼす要因を分析した。また推定したモデルを用い、医師偏在の解消に向けた政策の効果を検討した。第二に、2004年導入の新臨床研修制度が医師分布、医師賃金、病院の退出、医療のアウトカム、に及ぼした影響を分析した。第三に、医師の地方小都市への参入をモデル化し、医師の地理的偏在の要因を分析した。またモデルを用い、診療報酬や高齢化が医師の分布に及ぼす影響を分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年我が国においては、医師不足・医師偏在が大きな社会的問題として取り上げられてきた。2000年以降、マスメディア等では地方における「医療崩壊」として、特に地方における産科・小児科・救命救急に従事する医師の不足や偏在が取り上げられ、厚生労働省の調査（平成22年度）によると全国で14%の医師が不足しているとされた。更なる高齢化の進行及びそれに伴なう医療サービス需要の増加、少子化対策としての産科・小児科医療の重要性等を考えると、医師不足・医師偏在とそれに伴う医療の質の低下は今後も国民生活の質に直結する大きな政策的課題であり続ける可能性が高く、医師不足・医師偏在の要因と解決策の分析は社会的意義が高い。
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