| 研究課題/領域番号 |
26285065
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
土居 丈朗 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60302783)
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| 研究分担者 |
寺井 公子 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (80350213)
別所 俊一郎 慶應義塾大学, 経済学部, 准教授 (90436741)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
13,780千円 (直接経費: 10,600千円、間接経費: 3,180千円)
2016年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2015年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2014年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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| キーワード | 地方財政 / 共有資源問題 / 政府間財政関係 / 地方分権 / 外形標準課税 / 予防接種 / 財政健全化 |
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| 研究成果の概要 |
政府間財政関係を、共有資源問題として捉え、理論的分析と計量的分析を連携して行った。理論的分析では、地方政府がリスク回避的な場合には、複数の地方政府による群集行動が生じ、革新的な政策によって促されると期待される経済成長が実現しないことを明らかにした。計量的分析では、日本の市町村の政策決定に群集行動があることが、各種予防接種に対する市町村の助成を計量分析することで確認された。また、国税と地方税が同じ課税標準である点で共有資源と捉え、法人税改革の効果をシミュレーション分析したところ、法人税改革の全体の効果は労働所得を増やすが、地方税の外形標準課税の拡大の効果では労働所得を減らすことを明らかにした。
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