| 研究課題/領域番号 |
26285067
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 情報セキュリティ大学院大学 |
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研究代表者 |
廣松 毅 情報セキュリティ大学院大学, その他の研究科, 教授 (80012491)
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| 研究分担者 |
乾 友彦 学習院大学, その他部局等, 教授 (10328669)
藤澤 美恵子 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (10502320)
グリフェン アンドリュウ 東京大学, 経済学研究科(研究院), 講師 (10645055)
中室 牧子 慶應義塾大学, 総合政策学部, 准教授 (20598403)
山形 伸二 九州大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (60625193)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
2016年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2015年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2014年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
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| キーワード | 財政・公共政策 / 教育経済学 / 幼少期教育 / 人的資本 / 財政・公共経済 |
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| 研究成果の概要 |
教育問題を考える時に重要な内生性の問題に対処するために、実験的な手法の結果と非実験的な手法の結果を比較した結果、非実験的な手法の選択や被説明変数の選択によって両者の結果が大きく異なることが判明した。双子データを使用した教育効果の分析の結果、日本の教育年数の効果は1年教育年数が増加すると９％収入が増加する結果が得られた。また日本の義務教育時間の拡大が親の教育投資に与える影響に関しては、小中学校の土曜日授業の再開を義務教育時間の拡大と捉え、親の子どもへの学習塾等への支出に与える効果を分析した結果から、授業時間の拡大は親の教育支出を減少させる、特に高所得の親の支出の減少に大きく表れることが判明した。
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