| 研究課題/領域番号 |
26285072
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 日本大学 (2015-2019)
独立行政法人経済産業研究所 (2014) |
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研究代表者 |
小滝 一彦 日本大学, 経済学部, 教授 (60314431)
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| 研究分担者 |
渡部 和孝 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (80379106)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)
2018年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2017年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2016年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2015年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2014年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 資産価格決定要因 / 不動産担保融資 / 信用創造 / マッチングデータ / 操作変数 / ヘドニック変数 / 不動産売買額・融資額マイクロデータ / 資産価格形成要因 / 不動産売買額・融資額ﾏｲｸﾛﾃﾞｰﾀ / 不動産売買価格・融資金額マッチングデータ |
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| 研究成果の概要 |
研究代表者らによるこれまでの研究では、不動産購入資金への融資比率（ＬＴＶ)が不動産価格を引き上げる効果があることを示されている。しかしながら、従来の研究では不動産の個別性のコントロールや、操作変数法で用いる識別変数の独立性が不十分であるため、融資比率が高いから売買単価が高いのか、あるいは売買単価が高い不動産には銀行が融資比率を高めやすい属性があるのか、十分に解明できていなかった。本研究では、マイクロデータの追加によってへドニック変数や、操作変数が不必要なバイアスを生じている可能性は非常に低いことが示され、不動産への融資比率の上昇によって不動産価格が上昇するという方向の効果が確かめられた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
単純な経済モデルでは、不動産の買い手に銀行が融資する比率（ＬＴＶ）が上下しても、不動産の価格に変化はない。しかし現実には銀行の融資姿勢は不動産価格に大きな影響を持つ。本研究では操作変数法の問題点を検証しながら分析を行い、銀行融資と不動産取引価格の内生性を考慮したうえで、ＬＴＶの上昇による取引価格への影響を推定した。ＬＴＶの上昇は取引価格を上昇させ、特に法人の場合の影響が大きかった。また借り入れに頼らず自己資金のみで購入する買い手の存在によって、不動産価格の不安点性は大きく抑制されていることも判明した。
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