| 研究課題/領域番号 |
26285125
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
与謝野 有紀 関西大学, 社会学部, 教授 (00230673)
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| 研究分担者 |
林 直保子 関西大学, 社会学部, 教授 (00302654)
江川 直樹 関西大学, 環境都市工学部, 教授 (20388416)
高瀬 武典 関西大学, 社会学部, 教授 (90187956)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
13,520千円 (直接経費: 10,400千円、間接経費: 3,120千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 10,010千円 (直接経費: 7,700千円、間接経費: 2,310千円)
2014年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 団地高齢化 / 階層問題 / 団地 / 高齢化 / 自己組織化マップ / 学歴 / 社会調査 / スマートエイジング / 少子化 / シェアリングエコノミー / 社会階層 / 水平移動 / 階層 / 少子高齢化 / 世代間格差 / 社会調査データ / 内容分析 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、まず、戸建てと集合住宅からなる特定の団地について、複数の質問紙調査を実施した。その結果、戸建てと集合住宅間の階層的差異が、地域課題解決の妨げとなっていることを明らかにした。また、住民主導の相互扶助の仕組みづくりは、この階層的分断状況を解消する契機となり、地域への愛着を上昇させることも明らかにした。さらに、大阪府下全域の団地居住者を対象とするインターネット調査を行い、自己組織化マップを利用した分析を行った。結果、学歴、所得が相対的に低く、賃貸住宅に居住する人々において、生活不安が高い状況が析出され、階層問題としての団地高齢化が、今後、重要な社会課題となることを実証的に示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1960年代以降、開発団地などにおいて、同一時期に同一世代が一挙に入居するという事例が極めて多く生じ、このことが、団地における近年の急速な高齢化を帰結した。全国的なこの課題は、地域の高齢化問題としてのみとらえられてきたが、実際には、地域内の階層的分断が高齢化課題の解決を妨げる重要な要因であることを明らかにした。この知見は、本研究の学術的な新展開の一つといえる。また、階層資源が少ない住民において、地域の社会環境が悪化し、不満を持ったとしても、居住を継続せざるを得なくなっている。この問題の解決の実践事例を理論的に整理し、問題解決に利する一般的なモデル構築を行った点は、本研究の社会的意義といえる。
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