| 研究課題/領域番号 |
26285156
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
臨床心理学
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
小田切 紀子 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (10316672)
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| 研究分担者 |
松井 豊 筑波大学, 人間系, 教授 (60173788)
宇井 美代子 玉川大学, 文学部, 准教授 (80400654)
古村 健太郎 新潟大学, 教育・学生支援機構, 特任助教 (40781662)
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| 連携研究者 |
青木 聡 大正大学, 人間学部, 教授 (40327987)
野口 康彦 茨城大学, 人文学部, 教授 (30434541)
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| 研究協力者 |
Aguilar Jade Willamette University
劉 亨淑 東義大学
大谷 美紀子 東京弁護士会
町田 隆司 横浜家庭裁判所, 主任調査官
井村 たかね さいたま家庭裁判所, 調停委員
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2016年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2014年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 離婚 / 面会交流 / 共同養育 / 離婚後の親教育プログラム / 国際比較調査 / 離婚観 / 家族観 / 夫婦関係 / 親教育プログラム / 子ども観 / 家族意識調査 / 家族意識 |
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| 研究成果の概要 |
離婚後の単独親権の日本で、離婚後、共同養育を実現するために,1日本の家族意識調査、2日本の面会交流の実態調査、3離婚の共同養育、離婚観などに対する国際比較調査（日本・米国・韓国）を実施した。以上の調査から、日本の伝統的な家族意識や離婚に対する偏見意識が共同養育への意識に否定的影響を与えること、面会交流は両親の紛争により中断されやすいこと、共同養育に対する否定的意識は韓国、日本、アメリカの順に高いことなどが明らかになった。これらの結果に基づいて、米国の離婚後の親教育プログラムを改訂し行政と連携して実施した。
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