| 研究課題/領域番号 |
26285177
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
露口 健司 愛媛大学, 教育学研究科, 教授 (70312139)
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| 研究分担者 |
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (70436450)
高木 亮 就実大学, 教育学部, 准教授 (70521996)
柏木 智子 立命館大学, 経営学部, 非常勤講師 (90571894)
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| 研究協力者 |
生田 淳一
伊藤 文一
大林 正史
清田 雄二
倉本 哲男
諏訪 英広
山下 絢
増田 健太郎
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
8,710千円 (直接経費: 6,700千円、間接経費: 2,010千円)
2017年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2015年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | ソーシャル・キャピタル / 社会関係資本 / コミュニティ・スクール / 学校支援地域本部事業 / 子ども食堂 / 主観的幸福感 / 教育学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、日本の教育政策・事業が校区におけるソーシャル・キャピタル醸成に及ぼす影響について明らかにすることである。子ども・教員・保護者を取り巻くソーシャル・キャピタルの醸成に効果を有すると考えられる9の教育政策・事業を選択した。コミュニティ・スクール，学校支援地域本部事業，子ども食堂，学校防災事業については事例分析の方法を用いた（時系列の質的データの収集に努めた）。学校選択制度，教員人事制度，学校評価，小中一貫教育，PTA活動，については計量分析の方法を用いた。各教育政策・事業が校区のソーシャル・キャピタルを醸成していく過程の量的・質的記述に成功している。
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