| 研究課題/領域番号 |
26285180
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 北海学園大学 |
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研究代表者 |
荻原 克男 北海学園大学, 経済学部, 教授 (70242469)
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| 研究分担者 |
村上 祐介 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (00423434)
橋野 晶寛 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (60611184)
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (70436450)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2017年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2016年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2015年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2014年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 教育政策 / 政治主導 / 教育政治 / 首長 / 教育委員会 / 文部科学省 / 教育長 / 教育行政 / 政治 / 教育行政学 / 教育改革 / 教育委員会制度 / 地方分権 / 地方教育行政法 / 教育ムラ / 地方教育行政 / 政治化 |
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| 研究成果の概要 |
2000年代以降，教育政策への政治的関与を強める首長の存在が目立つようになった。2010年代になると，その流れを制度改革によって一層促進しようとする動きが顕在化した。本研究はそのような動向が生みだされた背景と過程，およびその帰結を明らかにしたものである。2014年に従来の教育委員会のあり方を大きく変更する法制度改革が行われたが，そこで争点となったのが教育委員会の無責任性であり，それを是正する切り札とされたのが首長の関与機能の強化であった。本研究では，この制度改変の前後で実際に何が変わり，何が変わらなかったのかを実態分析を通じて明らかにするとともに，その理論的含意について検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
教育政策に対する首長（政治）関与の問題については，教育的な観点から根強い批判が示されているが，その当否については必ずしも十分に検証されてきたわけではない。本研究の第一の意義は，この欠落を埋めるべく実証的検討を行ったことである。
第二は，制定から約60年ぶりに大幅な改正が行われた地方教育行政法の前後で，何が変化したのかについて実証分析を行ったことである。本研究の開始期はちょうど同法の改正時期と重なったため，制度改変直後からの推移を同時進行の形で観察することが可能となった。そこで得られた知見は同時期の定点観測として意義あるものであり、後続の追跡研究にとっても一つの比較の基準対象となりうる。
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