| 研究課題/領域番号 |
26289211
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
小林 秀樹 千葉大学, 大学院工学研究院, 教授 (20344963)
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| 研究分担者 |
斉藤 広子 横浜市立大学, 国際総合科学部(八景キャンパス), 教授 (10257529)
小杉 学 東北工業大学, ライフデザイン学部, 准教授 (30410856)
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| 研究協力者 |
鎌野 邦樹
長谷川 洋
折田 泰宏
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)
2017年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2016年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2015年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2014年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
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| キーワード | マンション / 解消制度 / 建物の終了 / 区分所有法 / 敷地売却 / 被災マンション / 老朽マンション / 熊本被災マンション / 管理不全 / 老朽化 / 用途転用 / リゾートマンション |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、特別多数決による分譲マンションの解消制度の成立に向けて、都市部の管理不全マンションの実態調査、東北大震災と熊本地震の被災マンションの敷地売却の調査、リゾートマンションの用途転用等の調査、外国のマンション法制の調査の４つを行ったものである。これらの結果を踏まえて、新たなマンションの解消制度を提案し専門家による評価を行った。その結果、行政法に基づいて老朽度を客観的要件とした解消制度の創設、区分所有法改正による解消決議の創設、行政代執行を可能にする管理不全マンション改良制度の創設の３つの成案をえた。とくに、最初の行政法による解消制度の創設は、実現性が高い提案として評価された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
分譲マンションの管理不全化や被災対応として、区分所有関係を解消し建物解体や敷地売却を行う選択肢を確立することが社会的課題となっている。とくに、一般老朽マンションでは法制度が未確立で対応が求められる。本研究は、この問題について多角的に調査・研究したもので、本成果により老朽マンション、管理不全マンションの対策が進むことが期待される。
また本研究は、これまで建設を主題とした建築学において、建物の終了という新たな分野を切り開く学術的意義をもつ。既居住者がいる建物の終了は、建築学だけでは解明できず、所有権等の法学の知見も必要になる。そのための異分野連携研究の発展が求められ、本研究はその端緒となる。
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