| 研究課題/領域番号 |
26289218
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
越山 健治 関西大学, 社会安全学部, 教授 (40311774)
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| 研究分担者 |
市古 太郎 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (10318355)
近藤 民代 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (50416400)
廣井 悠 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50456141)
米野 史健 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 上席研究員 (60302965)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2015年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2014年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
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| キーワード | 災害復興 / 住宅再建 / 地震災害 / 巨大地震 / 都市再建 / 復興計画 / 南海トラフ地震 / 首都直下地震 / 被害想定 / 遠隔地避難 / 巨大災害 / 復興政策 / 仮住まい / 減災 / 都市復興 / 災害 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、首都直下地震や南海沖トラフ巨大地震の住宅被害を前提として、巨大広域災害時に起こりうる住宅再建問題を解明し、その対策を踏まえた復興計画要素を導いた研究である。まず、広域災害特性を把握するために、阪神・淡路大震災および東日本大震災における仮住まい住宅供給の実態と課題、都市回復・住宅再建過程の解明、東日本大震災住民の広域避難移動のモデル化を行った。次に、首都直下地震の住宅再建に資するまちづくり活動実態の分析と、南海トラフ沖巨大地震を対象とした仮住まい供給モデルを構築し、それぞれの巨大地震時に最重要課題となる展開シナリオとして、地域崩壊と都市集中がまだらに発生する状況を解明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
首都直下地震や南海トラフ沖巨大地震の発生可能性が高まる中、特に住宅についていかに再建できるかを、個々の問題ではなく、総合的な視点から明らかにしており、政策準備のみならず、平時の防災対策や生活環境への対策を実施することの重要性を説くことができた点で社会的意義は大きい。また、被害想定の数字を用いて、地域的な被害特性や災害が起きた後のすまいを取り巻く社会動態を、証拠に基づく知見を集約してシナリオ化している点で学術的意義も大きい。
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