| 研究課題/領域番号 |
26289219
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 西日本工業大学 |
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研究代表者 |
岡田 知子 西日本工業大学, デザイン学部, 教授 (30258503)
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| 研究分担者 |
後藤 隆太郎 佐賀大学, 理工学部, 准教授 (00284612)
三笠 友洋 西日本工業大学, デザイン学部, 准教授 (50526407)
重村 力 神奈川大学, 付置研究所, 客員教授 (30116214)
月舘 敏栄 八戸工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (50124897)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
13,520千円 (直接経費: 10,400千円、間接経費: 3,120千円)
2017年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2016年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2015年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2014年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | 地域再生 / 持続可能 / 復興計画 / 計画手法 / 減災システム / 都市計画・建築計画 |
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| 研究成果の概要 |
災害復興事業では、住宅、宅地、用地、堤、道路などハードな施設の再建が、第一の目標とされ、行政的に一律に、短期的で拙速な解決を優先する傾向が多くあり、逆にそのために復興が遅れるきらいがある。日本は災害大国であり、過去の教訓から、地域コミュニティには実は減災システムが内在している。助け合いや合意形成の仕組みや共同空間の管理などの経験と力が、住居、コミュニティ、生業の持続というソフトな目標の達成に、直結したときに復興は力強く迅速に行われる。家族レベルではハードな「住宅」の必要戸数を数える再建目標の前に、相互共助の関係にある広域の「大きなみえない家族」を媒介にした「居住問題」の解決に着目すべきである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域社会が一変した地域をフィールドにして地域社会の持続と環境の継承がいかに重要かを明らかにし、持続可能な復興計画のあり方と手法を検討した。この成果は災害大国の日本において、いつ起こり得るかもしれない自然災害からの復興計画策定に寄与するとともに被災者の速やかな生活再建にも寄与する。また、少子高齢化、過疎化により集落維持が困難になった集落の再編や地域再生にも有益な示唆を与えるものと考えている。
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