| 研究課題/領域番号 |
26301008
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
角松 生史 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90242049)
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| 研究分担者 |
秋山 靖浩 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10298094)
尾崎 一郎 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00233510)
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
根本 尚徳 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (30386528)
野田 崇 関西学院大学, 法学部, 教授 (00351437)
長谷川 貴陽史 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (20374176)
吉田 克己 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20013021)
亘理 格 中央大学, 法学部, 教授 (30125695)
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| 研究協力者 |
内野 美穂 神戸大学, 大学院法学研究科
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
15,340千円 (直接経費: 11,800千円、間接経費: 3,540千円)
2016年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2015年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2014年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | 空き家問題 / ドイツ / フランス / アメリカ / 空き家 / 人口減少 / 過少利用 / 提言型学術調査 |
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| 研究成果の概要 |
少子高齢化・人口減少等を背景とした空き家問題は、喫緊の政策的課題である。各地の空き家条例や空家法などの対策は、近隣外部不経済の除去を主たる目的とするが、空き家問題の解決に向けては、住宅政策・都市計画に関する政策論的考察や、総合的・戦略的な視点が不可欠である。
本研究は、空き家問題に対する戦略的・総合的法制度構築に資するため、公法学・私法学法社会学の研究者からなる研究グループを編成し、ドイツ・フランス・アメリカに関する文献調査・現地調査を行った。共同研究会の開催によって文献調査・現地調査の成果を共有し、国際シンポジウムを開催して成果を社会に公表した。
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