| 研究課題/領域番号 |
26301011
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
岩志 和一郎 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (70193737)
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| 連携研究者 |
吉田 恒雄 駿河台大学, 法学部, 教授 (90147918)
高橋 由紀子 帝京大学, 法学部, 教授 (30248918)
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| 研究協力者 |
ミュンダー ヨハネス
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2016年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2015年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2014年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 児童虐待 / 子の福祉の危険化 / 親権制限 / 児童保護 / 児童虐待防止 / 少年援助 / 養育支援 / ドイツ / 少年局 |
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| 研究成果の概要 |
ドイツでは、2000年代に入って度重なる法改正により、「子の福祉の危険化」の回避という概念の下で、児童虐待防止に向けたシステムが集中的に構築されたが、実際には少年局の取扱いの件数や、家裁の親の配慮の剥奪の数が減ることはなかった。しかし、ドイツ全般の調査の結果からは、少年局と家庭裁判所の間では、手続的により密接な連携が組み上げられ、両機関の行動の多様性を、適法かつ効果的に拡大してきていることが分かった。また、ベルリンでの調査からは、少年局や裁判所を含め、多機関、多専門職の間の支援や情報提供のネットワークが整備され、早期の危険回避に効果を上げていることが分かった。
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