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東アジアにおける政治情報の研究-韓国・台湾のネット選挙キャンペーンを事例に

研究課題

研究課題/領域番号 26301012
研究種目

基盤研究(B)

配分区分一部基金
応募区分海外学術
研究分野 政治学
研究機関名古屋大学 (2018)
金沢大学 (2014-2017)

研究代表者

山本 竜大  名古屋大学, 情報学研究科, 教授 (80632827)

研究協力者 Cho Hee Jung  
Chang Woo Young  
Go Seon Gyu  
Li Shih-Hui  
Yu Ching-Hsin  
Cheng Su-feng  
Lin Chao-Chi  
Cheng Tzu-Chen  
Lin Tsong-Jyi  
Chang Yi-Bin  
辻 由希  
研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2019-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2016年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2015年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2014年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
キーワードインターネット / 選挙 / 政治 / 東アジア / 韓国 / 台湾 / ICT / フェイクニュース / 報道 / アジア / キャンペーン / SNS / ネット選挙
研究成果の概要

本研究は、東アジアを事例にインターネット選挙キャンペーンを、政治情報の評価の視点から分析に取り組んだ。その結果、政党、候補者によるメディアの利用状況、現在世界各国で注目されているファイクニュース発生へのつながり、政党が選挙においてソーシャルメディア、利用者の属性などとどのように関わり、インパクトを有するのか、政治情報とその賞味期限に関する考察、韓国・台湾がおかれる国際環境を踏まえた選挙に関わる変化と継続する国民意識(イデオロギー)について一定の理解と(日本政治や選挙研究にも)参考となる比較事例を得られた。

研究成果の学術的意義や社会的意義

得られた知見は、東アジアにおける政治および選挙過程と情報(技術)の関係を理解するうえで有益である。本研究には日本の事例が含まれていないため、間接的なフィードバックにとどまるが、研究期間中政権交代やいくつかの政治変動を経験した韓国と台湾の事例は、メディアの進歩による各種ネットワークがどのように維持、包括あるいは対立が容易に生じえること、選挙争点のみならず演出装置としてのソーシャルメディアの役割と運用、評価の難しさ、(女性)候補者の育成、ジェンダーと制度について、日本政治においても(比較)検討すべき諸点を提示している。

報告書

(6件)
  • 2018 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実績報告書
  • 2016 実績報告書
  • 2015 実績報告書
  • 2014 実績報告書

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公開日: 2014-04-04   更新日: 2020-03-30  

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