研究課題/領域番号 |
26304005
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 一部基金 |
応募区分 | 海外学術 |
研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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研究機関 | 日本福祉大学 |
研究代表者 |
後藤 順久 日本福祉大学, 経済学部, 教授 (90215509)
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研究分担者 |
加藤 茂 成蹊大学, 理工学部, 特別研究招聘教授 (90147489)
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研究協力者 |
倉田 麻里
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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配分額 *注記 |
6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2014年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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キーワード | 熱帯林 / マングローブ / 環境破壊 / 合意形成 / NGO / 熱帯林再生 / 環境社会システム |
研究成果の概要 |
マングローブ再生のための合意形成のプロセスを、既存の資料、環境問題担当者・NPO・NGOなどのインタビューによって整理した。NGOが行う、一種の合意形成は、その一般活動の中に織り込み済みである。行政などの他の主体が植林プログラムを実施する場合より、効果的であることが理解できた。 諸外国のNGOがかかわることで、より高い見地に立った参加型環境プログラムを構築することができる。マングローブの中で地域の人々が林産物や水産物を収集し、植林活動に参加することで現金収入を得ることができ、住民の生活の質の向上が図ることもできる。国際的なパートナーシップが自然保護活動を推し進めていく上で不可欠になってきている。
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