商慣習変更にともなう食品ロス削減と環境影響評価

• 研究課題/領域番号: 26340116
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 環境政策・環境社会システム
• 研究機関: 宮城大学
• 研究代表者: 板 明果 宮城大学, 事業構想学群(部), 講師 (70544831)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2019-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2018年度)
• 配分額: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円); 2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 食品廃棄物 / 食品ロス / 食品ロス削減 / 商慣習 / フードチェーン / 食品廃棄物発生抑制 / フードバンク / 食品廃棄物発生抑制量 / 産業連関分析 / 環境影響評価

研究成果の概要

本研究では、商慣習ルール変更の社会実験結果を参考に、フードチェーンにおける食品廃棄物の発生抑制ポテンシャル量を推定した。最大、現状の食品ロス発生量の約1割（40～50万トン）削減できる可能性が分かった。この削減により、これまでの余剰生産量が調整され、原材料（食品生産のための食材投入）の供給量減を通じ、日本の経済活動（総産出量）は低減する。生産活動縮小にともない環境への影響も低減されるが、その分、景気への影響が心配される。ただし、食品ロス削減による製造コスト減が製品価格に転嫁されない場合、生産効率の向上による景気へのプラスの影響が上回り、GDPは微増する可能性が示唆された。

研究成果の学術的意義や社会的意義

納品ルール変更による食品廃棄物抑制の取組は、検証が進められている段階で、広く施行されるには至っていない。そのため、納品ルール変更による消費者側や店舗側の不安が未だに残されている。
これまで、食品ロス発生による弊害は、定性的にもしくは「もったいない」という情緒的な言葉に頼り啓蒙されているが、今後は、定量的な分析結果を示し、効果の大きさを把握してもらうことが重要となる。食品ロス抑制と同時に社会全体への影響を考慮して検証した本研究は、これから活発化するであろう食品ロス抑制施策の議論に新たな視点を加えることにもなる。