| 研究課題/領域番号 |
26340122
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 東京都市大学 (2016)
法政大学 (2014-2015) |
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研究代表者 |
馬場 健司 東京都市大学, 環境学部, 教授 (40371207)
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| 連携研究者 |
田中 充 法政大学, 社会学部, 教授 (80339506)
増原 直樹 総合地球環境学研究所, 研究部, プロジェクト研究員 (30597802)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2014年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 参加型手法 / ステークホルダー / 討論型世論調査 / 共同事実確認 / コンセンサス会議 / シナリオプランニング / 気候変動 / 地方自治体 / フレーミング / 地熱資源 / 地下水 / 合意形成 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、国内外におけるエビデンスベース環境政策形成事例の横断的分析を行い、プロセスと結果との関係について一定の傾向を明らかにした上で、地方自治体の環境政策過程におけるエビデンスの活用状況や、その促進・阻害要因を明らかにした。その結果を踏まえて、ステークホルダーアセスメントにより明らかにされた利害関心に基づいて、専門家デルファイ調査結果により深刻で確実性の高いイベントを中心に組み立てられた叙述的なシナリオとして提供したうえで、地域社会全体の将来像について熟議を行う、現場知と専門知を統合(ボトムアップとトップダウンを統合)するような参加型手法の有用性が確認された。
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