| 研究課題/領域番号 |
26340127
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
田中 謙 関西大学, 法学部, 教授 (30325691)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 環境法総論 / 解釈論 / 立法論 / 解釈法学 / 政策法学 |
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| 研究成果の概要 |
環境法総論を構築するという場合、１）環境法学の体系（実体法のシステムの体系化），２）解釈論（合理的な解釈方法の確立），３）立法論（制度設計に役立つ立法政策論の重視）」という3つを総合した「環境法総論」を構築することが必要であろう。また、各論研究や具体的な法システムの提案に資することを意図して、各論研究を深めたり、具体的な法システムの提案をすることができるように、日本の環境法および環境法学の成果を抽出・統合・一般化するような環境法総論を構築することも必要であろう。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
環境法の体系をきちんと押さえたうえで、解釈論および立法論に役立つような法理論を構築することで、実務に役立つ（ひいては、環境問題を解決できる）ような、いわば「指南書」のようなものを構築することができるはずであり、そこに、学術的意義あるいは社会的意義を見いだすことができるのではないかと考える。
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