| 研究課題/領域番号 |
26350035
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
家政・生活学一般
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
李 秀眞 弘前大学, 教育学部, 准教授 (30588926)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 教育費支出 / 既婚女性 / 就業選択 / 母親の就業選択 / 教育費 / 韓国労働パネル / 私的教育費支出額 / 家計費に占める私的教育費の割合 / パネルデータ / 私費負担割合 / 母親の就業形態 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、韓国において10年間以上にわたり蓄積されたパネル調査（同一人の追跡調査）データを用いて、労働市場構造の特徴を把握し、既婚女性の労働市場への参入・再参入という就業選択行動と教育費との関係を検討した。家計消費支出のうち、公的教育費、私的教育費、子どもの小遣いを取り上げて、母親の就業状況と所得階層別の消費支出を検討した結果、世帯階層＜上＞グループにおいて、母親が未就業の場合の私的教育費が、母親が就業の場合より多く、その差は1.5倍になることが確認できた。
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