| 研究課題/領域番号 |
26350086
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
衣・住生活学
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| 研究機関 | 社会福祉法人敬友会(高齢者住宅研究所) |
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研究代表者 |
絹川 麻理 社会福祉法人敬友会(高齢者住宅研究所), 研究員, 研究員 (10561160)
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| 研究分担者 |
井上 登紀子 社会福祉法人敬友会(高齢者住宅研究所), 研究員, 研究員 (20722507)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 地域包括ケアシステム / 自助・互助 / インタープロフェッショナルエデュケーション / ERD / 地域生活継続 / 在宅高齢者 / 地域ケア / 地域 / 支援 / 在宅生活 / 連携 / インフォーマル支援者 / 多職種連携 / 専門職とインフォーマル支援者の連携 / 地域生活 / 高齢者 / 生活支援 / 地域包括ケア / コミュニティベースドケア / 統合ケア |
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| 研究成果の概要 |
地域包括ケアシステムの構築推進を背景に、自助・互助も含めた地域ケアの主体のインタープロフェッショナルエデュケーションの円滑化に向けて、教育コンテンツとして地域生活支援連携のモデル構築を目的とした。オランダ、国内の事例の文献調査、聞き取り調査等から、連携における自助・互助の位置づけや自助・互助も対象とできる教育の重要性を確認した。また、生活支援と介護サービスを提供する在宅生活支援サービスの記録資料から、連携の主体・関係・属性(誰が何について連携したか)のデータ化、関係モデルを用いた図化を行い教育ツールを作成した。同ツールを用いて専門職による疑似検討を行い、その有効性・課題の確認を行った。
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