| 研究課題/領域番号 |
26350361
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
科学社会学・科学技術史
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| 研究機関 | 山梨大学 |
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研究代表者 |
高橋 智子 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (70282019)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 原子力発電 / 原子力の安全問題 / 原子炉立地基準 / 電気事業審議会 / エネルギー政策 / 実証済み技術 / 原子力産業政策 / 日米原子力協定 / 原子力安全 / 実用原子力技術の導入 / 原子力発電所の立地基準 / 通産省の原子力政策 / 1950年代の原子力政策 / 原子力の平和利用 / 原子炉の安全基準 / 原発と地域振興 / 原子力の研究開発史 / 日米原子力協力協定 / 日本原子力研究所 / 原子力基本法 / 濃縮ウラン問題 / 原子力委員会 / 保健物理学 / 放射能汚染物質 / 原子炉 |
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| 研究成果の概要 |
発電用原子炉をアメリカから技術導入することを決めたわが国は、安全は前提に、商用電源設備として軽水炉を輸入した。本来は研究開発炉の安全性を審査する原子力委員会は、発電用原子炉の立地審査のみ行い、実際の発電所の安全は、他の電源プラントと同様に、通商産業省の安全規則に依拠した。原子力の特殊性を把握しないまま、商業利用を先行させた過程で、原子力の安全管理の実態は、仕様書に基づく性能評価に終始し、そこでの原子力安全の議論は、住民の安全を守るという視点を欠落したものであったことを論じた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の社会的意義は、事故が起こることを前提に原子力の安全対策が求められる今日、以下の問題点を抽出し、住民の安全を守ることを安全目標にした再検討が求められることを明らかにした点にある。1950年代にすでに、原子炉内に蓄積される人工放射能の環境への放出事故は「あってはならない事故」とされていたこと、一方で平常運転により環境中に放出される放射能は、原子力発電を選択する限りは許容せざるを得ないものとされたこと、そのため原子炉の潜在的危険性を技術力で克服することが原子力の安全目標とされ、事故について具体的な検討が行われなかったこと。
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