| 研究課題/領域番号 |
26350369
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
科学社会学・科学技術史
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| 研究機関 | 東京工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
河村 豊 東京工業高等専門学校, 一般教育科, 教授 (10369944)
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| 研究協力者 |
新間 雅巳
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 戦時科学史 / 軍事研究 / エレクトロニクス史 / 戦時研究 / 科学者動員 / 軍学共同 / マイクロ波研究 / レーダー開発史 / 殺人光線 / 両用技術 / 科学動員 / 電子兵器 / 海軍技術研究所 / 電子技術史 / 軍民両用技術 |
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| 研究成果の概要 |
軍民両用科学技術の概念に関する調査では，2015年度施行の「安全保障技術研究推進制度」等の技術開発施策と戦時中の事例を比較することで、この概念を拡張させる必要性を検討した。特に軍民転換によって民生用の技術開発を育成するという軍事技術主導説的な政策には、軍事研究における「経路依存性問題」が存在するゆえに、効果的な手法とはなり得ない点を、歴史的な研究から指摘できた。
また、占領期における軍民転換の問題については、敗戦後の旧海軍の電子技術分野の技術将校らによる、職業転換、戦時中の兵器および兵器用備品の流用を行う「条件準備説」を実証的に明らかにし戦後のエレクトロニクス史再構築の基盤を明らかにした。，
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