| 研究課題/領域番号 |
26370602
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
日本語教育
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
佐藤 友則 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 教授 (10313868)
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| 研究協力者 |
朴 成泰 長安大学, 准教授
阿部 一郎 自治体国際化協会, 地域国際化推進アドバイザー
大澤 志那子 , 飯田市・文化庁受託「生活者としての外国人」のための日本語教育事業コーディネーター
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | キーパーソン / 行政の多文化共生担当者 / 読み書きの困難 / ゆるやかな交流 / 教室の変化 / 専門担当者の養成 / 意識変化 / 多文化共生基本法 / 交流の「場」 / 日本語ボランティア教室 / 自治体職員 / 法整備 / 移民受入れ関連法案 / 受入れ制度の進展 / 受入意識の停滞 / 行政の多文化共生施策 / 在住外国人への対応 / インバウンド対応 / 行政と日本語ボランティア / 穏やかな関係性 / 大規模調査 / 質的調査26名 / 量的調査1070名 / 日本語教育 / 多文化共生意識 |
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| 研究成果の概要 |
中規模地方自治体である長野県の松本市および飯田市・石川県の金沢市さらに韓国の全羅北道の外国籍住民や多文化共生関係者42名にインタビューを行い、「読む」「書く」技能の困難さ、日本語教室への多様な意見、韓国の多文化共生関係者の活動理念、自治体職員とキーパーソンの連携と活用など様々な結果を得た。
その結果をもとに以下の提言を行った。１．教室と異なるゆるやかな交流の「場」の創造、２．キーパーソンの活用とネットワーク化、３．日本語教室の急速な変化とそれへの対応、４．中規模地方自治体での多文化共生専門職員の養成、５．多文化共生基本法の整備である。これら提言は『第2次松本市多文化共生推進プラン』に反映された。
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