| 研究課題/領域番号 |
26370933
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
貝沼 恵美 立正大学, 地球環境科学部, 准教授 (80633495)
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| 研究分担者 |
田中 耕市 茨城大学, 人文社会科学部, 准教授 (20372716)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | フィリピン共和国 / 頭脳流出 / 労働力移動 / 自国志向 / 外資誘致 / 多国籍企業 / 還流 / 海外就労 / 国内志向の強化 / 現政権への評価 / 治安の改善 / 資源の活用 / 国内志向への転換 / 社会的規範の再評価 / 多国籍企業への就職 / フィリピン / 帰還メカニズム / グローバル化 / 国民性 / 国際情報交換 |
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| 研究成果の概要 |
国内における高い失業率対策と外貨獲得の必要性から，フィリピン政府は国民の海外就労を促進してきた．同時にそれは，将来的な国家運営を担うことを期待された若手頭脳の流出にもつながった．かつて，国内の低賃金や治安に対する懸念を理由に，一度海外での就労機会を得た若手頭脳は海外での生活の継続を望む傾向が強かった．しかし本研究では，人々の意識の変化や自国で生活することを望む者が多くなっているとの結果が得られた．そこには，自国の文化や価値規範に対する再評価，経済のグローバル化に伴う外資および多国籍企業の進出，ドゥテルテ政権下での治安の安定などによる生活環境の改善などが影響していることが明らかになった．
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