| 研究課題/領域番号 |
26380009
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
緒方 賢一 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 教授 (00380296)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 所有権空洞化 / 権利者情報 / 不動産登記 / 農地台帳 / 土地所有権 / 所有者情報 / 空洞化 / 耕作放棄 / 農地 / 農業委員会 / 権利空洞化 / 農地法 / 空家対策特別措置法 / 農地中間管理事業法 / 宅地 / 農地基本台帳 / 登記簿 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、当初計画から期間を一年延長し、平成26年4月から平成30年3月まで4年間実施した。現地聞き取り調査と文献研究を中心に研究を行い、権利の外形である土地権利者情報の精緻化以上に、内実である土地利用の需要喚起、土地利用の維持のための組織作りが重要であるとの結論に至った。期間中、雑誌論文6件、学会発表2件、図書2件の研究成果を挙げた。
研究成果の社会還元として、農業委員会関連の研修会、会議等で10回講演を行った。また、期間中、高知県農業委員会活動評価検討会の委員を務めるなどもした。本研究に続く研究として平成29年度から「一般社団法人による地域的公共性の実現可能性」を実施している。
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