| 研究課題/領域番号 |
26380026
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
日野 辰哉 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (90431428)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 競争法 / 経済行政法 / 市場競争 / 警察法 / 原子力安全 / 比例原則 / 考慮事項 / 裁量統制 / 警察規制 / 事後チェック型行政 / 行政法 / 経済規制 / 經濟法 / 消費者保護 / 消費者法 / 公的規制 / 原子力発電 / 市場化 / 安全規制 / 料金規制 / フランス / EU / 補充性 / 危険 / 私法秩序 / 契約 |
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| 研究成果の概要 |
先進国における規制緩和・民営化の進展を受けて，行政法における私法規範の浸透が，これまでに見みられない形態を取っている．例えば，EU構成国の一つであるフランスでは，EU（旧EC)における競争法の進展を受けて，行政法の変容が明らかとなっている．即ち，「支配的地位の濫用」が，競争法と無縁と考えられていた警察法の領域において，比例原則の一環として取り込まれ，行政裁量に対する統制密度を高めている．かように，規制緩和・民営化の進展は，既存の行政法に対して大きなインパクトを与える「経済公法」という独自の法領域を出現させるに至っている．
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