地域共同体と域外国の租税関係に関する法政策学的研究

• 研究課題/領域番号: 26380028
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 公法学
• 研究機関: 横浜国立大学
• 研究代表者: 川端 康之 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (70224839)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2017-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2016年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 国際的租税回避 / 租税条約 / 二重非課税 / タックス・ヘイブン / 条約適格 / 移転価格 / ハイブリッド・エンティティ / 居住者 / 軽課税国 / BEPS / 税源配賦 / 非居住者 / 外国法人 / 国別報告書 / 条約濫用 / 税源侵食 / 利益移転 / 国際課税 / 文書化 / 情報交換 / 国際租税法

研究成果の概要

本研究においては、欧州連合、米国及びNAFTA加盟国、アジアとくに日本、シンガポールなどの間の租税関係(tax relation)について、税源配賦の観点から検討を加えた。米国と欧州は、古くはDISC（米国連邦内国歳入法上の輸出促進税制）とGATTルールの抵触について紛争を経験し、一方、欧州連合加盟国では、欧州基本条約上の基本権や国家補助金禁止原則と加盟国国内租税法との抵触関係が欧州司法裁判所で争われてきた。
本研究では、国際租税回避防止ルールが、実は、一国の税収確保のための重要な手段となっていることを、ここ５年余りの欧米の対立構造、OECDのBEPSプロジェクトの文脈で明らかにした。

研究成果

• [雑誌論文] 在外不動産の相続税財産評価において現地遺産税評価額（鑑定価額）を用いることが妥当であるとされた事例 (2017)
  • 著者名/発表者名: 川端康之
  • 雑誌名: ジュリスト 巻: 1502 ページ: 10-11
• [雑誌論文] 所得課税上の納税者の地位の変動と課税のタイミング (2015)
  • 著者名/発表者名: 川端康之
  • 雑誌名: Law & Practice（早稲田大学大学院法務研究科臨床法学研究会） 巻: 9 ページ: 143-160
  • NAID: 40020555051
• [雑誌論文] タックス・ヘイブン対策税制における実体基準・管理支配基準の意義と挙証責任 (2014)
  • 著者名/発表者名: 川端康之
  • 雑誌名: 平成２５年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊） 巻: 1466 ページ: 218-219
• [雑誌論文] 帰国後に給付された海外勤務者内外給与差補填を受けた者の所得税法上の地位と源泉徴収義務の存否 (2014)
  • 著者名/発表者名: 川端康之
  • 雑誌名: ジュリスト 巻: 1467 ページ: 8-9
• [学会発表] グローバル化時代の税制と最新の動向～パナ文書を契機に税制のあり方を問う (2016)
  • 著者名/発表者名: 川端康之
  • 学会等名: 東京地方税理士会神奈川支部
  • 発表場所: 横浜市
  • 年月日: 2016-10-19
  • 招待講演
• [学会発表] 最近の国際税務裁判例について (2016)
  • 著者名/発表者名: 川端康之
  • 学会等名: 国際税務文科会
  • 発表場所: 東京都
  • 年月日: 2016-06-18
• [学会発表] タックス・ヘイブン対策税制をめぐる裁判例 (2016)
  • 著者名/発表者名: 川端康之
  • 学会等名: 東京地方税理士会横浜中央支部
  • 発表場所: 横浜市
  • 年月日: 2016-06-14
  • 招待講演
• [学会発表] BEPSからポストBEPSへ～大企業から中小企業へ (2015)
  • 著者名/発表者名: 川端康之
  • 学会等名: 日本経済新聞社主催日経産業新聞フォーラム２０１５「グローバル税務戦略とリスクマネジメント～迫りくるBEPS、TPP、間接税への対応」
  • 発表場所: 日経カンファレンスルーム
  • 年月日: 2015-11-11
  • 招待講演
• [学会発表] 非居住者の恒久的施設と我が国の課税権の範囲 (2015)
  • 著者名/発表者名: 川端康之
  • 学会等名: 第１０回青税国大合同研究会
  • 発表場所: 神奈川青年税理士クラブ事務局
  • 年月日: 2015-09-08
• [学会発表] 外国法上の行為の本邦租税法上における性質決定～英領バミューダ諸島法上のLPSの法人該当性 (2015)
  • 著者名/発表者名: 川端康之
  • 学会等名: 第７８０回租税判例研究会
  • 発表場所: 法務省
  • 年月日: 2015-07-17
• [学会発表] ビックカメラ事件及び横浜みどり税 (2015)
  • 著者名/発表者名: 川端康之
  • 学会等名: 東京地方税理士会横浜中央支部
  • 発表場所: 東京地方税理士会館
  • 年月日: 2015-06-24
  • 招待講演
• [学会発表] 個人の恒久的施設と帰属主義－国税不服審判所平成２３年１１月２５日裁決（大裁230023） (2014)
  • 著者名/発表者名: 川端康之
  • 学会等名: 国際税務文科会研究会
  • 発表場所: 東京都
  • 年月日: 2014-07-19
• [学会発表] 帰国後に給付された海外勤務者内外給与差補填を受けた者の所得税法上の地位と源泉徴収義務の存否 (2014)
  • 著者名/発表者名: 川端康之
  • 学会等名: 青税国大合同研究会第５回研究会
  • 発表場所: 横浜市
  • 年月日: 2014-06-09
• [図書] Tax Implication of Natural Disasters and Pollution (2015)
  • 著者名/発表者名: M. Basilavecchia, et al.
  • 総ページ数: 215
  • 出版者: Kluwer Law International