| 研究課題/領域番号 |
26380031
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
公法学
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋大学 |
|---|
研究代表者 |
高橋 祐介 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50304291)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
|---|
| キーワード | 生活保障 / 情報収集 / 租税債権の優先性 / 納税環境の整備 / 相続・贈与税 / 租税回避 / マイナンバー / 情報保護 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は、生活の質を保障する基準としての個々人の「持続可能な消費能力」に注目し、そのような能力を包括的に把握するための租税・社会保障上の課税・給付モデルを探求することを目的とする。
(1)現行の制度では、生活の質保障のための課税・給付ベースに大きな欠陥を生じていること（損害賠償や、相続・贈与など）、(2)税や社会保障上の情報収集・利用につき、情報監査制度などによるプライバシー保護に配慮しつつ、積極的なマイナンバー制度活用が求められることなどが指摘される。
|
