| 研究課題/領域番号 |
26380037
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 一橋大学 (2015-2018)
神戸大学 (2014) |
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研究代表者 |
神山 弘行 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (00361452)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 租税法 / 財政法 / 法と経済学 / 世代間衡平 / 基金 / 公債 / 国際情報交換 / オーストラリア |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では，市場では分散できない巨大なリスク（例えば経済危機や激甚災害・原発事故など）に対して，国家による財政支援が最後の砦として機能することに着目して，租税法制度及び財政法制度を「複数世代間の保険」として再構築することにより，一定の条件下において（私的市場における保険等では十分に対処できない）リスクをより効率的かつ衡平に世代間で分配することが可能になるとの知見を得ることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
伝統的な租税法学は，経済理論を援用する際に「合理的個人」の存在と，国庫と納税者の利得を表裏一体とする暗黙の前提をおいてきた。本研究課題を通じて，法と行動経済学の成果を参照することで，より現実的な人間像（限定合理的な個人）を前提とした法制度設計に関する基礎的な分析視座を提供することが可能となった。このことは，OECD諸国において，行動経済学の知見を具体的な立法政策に応用すること（ナッジや行動洞察）が進展しつつあるところ，本研究課題の研究成果は，今後の日本における効率的かつ衡平な形で世代間でリスクを配分するための法システム設計に資するものと考えられる。
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