| 研究課題/領域番号 |
26380048
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
西山 由美 明治学院大学, 経済学部, 教授 (20296221)
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| 研究分担者 |
柴 由花 常葉大学, 法学部, 教授 (20383193)
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| 研究協力者 |
古賀 敬作 大阪経済大学, 経営学部, 准教授 (10734535)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | デジタル化社会 / フェアネス / BEPS / デジタルエコノミー / 現代的消費税 / ポスト・モダン消費税 / 国境デジタルサービス / 金融サービス / 仕入税額控除 / インボイス / 自動的情報交換 / ＢＥＰＳ / デジタル取引 / 恒久的施設 / 移転価格税制 / ビットコイン / リバースチャージ / 恒久的施設(PE) / 移転価格 / 消費税／付加価値税 |
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| 研究成果の概要 |
海外の租税法研究者との議論を通して，「フェアな課税」はフリーライダーを排除できる市場・社会において実現可能であることが確認できた。そのようなフリーライダーが，高度にデジタル化した市場において，急激に増大している。「新しいビジネスには新たな税」という考え方もありうるが，既存の課税システムを基本的に維持しつつ，申告納税手続の煩雑さを軽減するための新技術を活用するべきであろう。
「公平課税」は，伝統的に国家によって保障されてきた。しかしながら「フェアな課税」は，納税者自らが実践していくものである。その意味で，高度にデジタル化された社会における納税者は，高い納税者意識と社会的責任を持つ必要がある。
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