| 研究課題/領域番号 |
26380049
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
岡田 正則 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (40203997)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 公権力の行使 / 行政処分 / 行政行為 / 行政訴訟 / 行政裁判制度 / 外国法の継受 / 司法制度改革 / ドイツ公法史 / civil / 国家賠償制度 |
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| 研究成果の概要 |
第一に、civil概念について、それが近代国民国家の形成に理念的な基礎を提供する一方で、国家の構成員の法関係を非政治化・私化するという機能および隣国に対する国民国家形成を阻害する機能を果たしていたことを解明した。第二に、法継受について、translation studiesの視点を用いて、法関係のグローバル化という脈絡の中で法継受を分析する際の方法論的な課題を示した。第三に、日本の行政救済制度について、裁判所の機能不全の歴史的原因を行政権の出先機関というその出自および戦後改革の歪みにあることを示し、今後の改革の課題を考察した。
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