| 研究課題/領域番号 |
26380057
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
森 肇志 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (90292747)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 武力行使禁止原則 / 国際連合憲章 / 自衛権 / 集団的自衛権 / 武力不行使原則 |
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| 研究成果の概要 |
2015年に平和安全法制が国会で審議された際に注目された集団的自衛権は、もともと国際法上の概念であり、本研究はそれについて検討を行ったものである。その結果、国際法上の集団的自衛権について国際連合憲章発効後大きく2つの捉え方が併存していたこと、1986年のニカラグア事件判決の中で国際司法裁判所によってその一方に即して整理されたこと、したがって集団的自衛権は、「他国の個別的自衛権行使の援助」と理解することが適切と考えられることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国際法上の集団的自衛権の法的性質に関しては、従来様々な見解が示されてきた。学説、国家実行、国際判決の分析を通してそれを確定したことは、学術上大きな意味がある。また、集団的自衛権は、日本国憲法との関係でも大きな注目を集めており、憲法上の議論をする上でも、国際法上の概念を確定した意味は大きい。さらには、そうした研究結果を踏まえ、平和安全法制における集団的自衛権の行使にかかわる法制について、法的な評価を示すことができた。
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