研究課題
基盤研究(C)
国際投資の保護に関する条約は、締約国の公益的な規制権限を過度に侵食する恐れがあるという議論が近時なされている。これに対し本研究は、条約実行と紛争解決事例の分析を通じて、投資保護と公益実現とを調整する法原理が存在しうることを明らかにした。そこでは、もともと憲法や国際人権法の分野において用いられてきた比例原則の考え方を投資仲裁が導入した点などが注目される。こうした検討を通じて、投資協定の下で政府の規制権限が実際にどの程度制約されるのかにつき、より正確な判断を行うことが可能となった。
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