| 研究課題/領域番号 |
26380065
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
阿部 達也 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80511972)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 国際法 / 国際機構法 / 化学兵器 / 化学兵器禁止条約 / 化学兵器禁止機関（OPCW） / シリア / リビア / 国連 / 化学兵器禁止機関 / チャレンジ査察 |
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| 研究成果の概要 |
化学兵器の廃棄および化学兵器の使用への対応をめぐって化学兵器禁止機関（OPCW）と国際連合という2つの国際機構が相互に協働している状況についてシリアとリビアの事例を踏まえて詳細に考察を行った。両者の相互の協働関係は、専門性の高い国際機構（OPCW）と普遍性があり決議に拘束性を付与できる国際機構（UN）の相互連携・相互補完をその内実としつつ、より詳細には政策決定機関のレベルと事務局のレベルの二層により構成される複雑なものであることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国際機構の相互の協働関係という新しい論点を取り上げて、具体的な事例に基づく実証的な考察を試みた点に学術的な意義を認めることができる。とくに、その協働関係は相互連携かつ積極的な補完にとどまらず、消極的な補完も含めて展開を遂げていることが明らかになった。
化学兵器問題に着目すれば、東アジアには化学兵器禁止条約に参加しておらず、化学兵器の保有を疑われている国が存在している。シリアとリビアの事例は当該国が将来化学兵器を廃棄することになった場合に必ず参照されるものと考えられるところ、これらの事例をさまざまな観点から分析した点に社会的意義がある。
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