| 研究課題/領域番号 |
26380069
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
河野 真理子 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90234096)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 国際司法裁判所 / 判決の履行 / 国際紛争の平和的解決 / 国際紛争の最終的解決 / 領土又は海洋の境界 / 国際法と国内法 / 国連海洋法条約 / 南シナ海に関する仲裁事件 / 国際裁判所の判決の履行 / 中南米地域の紛争解決 / 国際裁判 / 国際海洋法 / 強制的管轄権 / 判決の法的拘束力 / 欠席裁判 / 海洋境界画定 / 国内法と国際法 / 国際海洋法裁判所 / 国際仲裁 / 国際裁判所の判決の法的拘束力 |
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| 研究成果の概要 |
国際紛争を解決する手段である国際裁判は、その判決や判断の法的拘束力ゆえに、重要な意味を持つ。特に国際連合の主要司法機関である国際司法裁判所の判決は、当事国間の紛争の解決だけでなく、国際法規則の明確化や発展にも寄与するものである。
本研究では、具体的な事例の検討を通じて、国際司法裁判所の判決の履行の過程と国際紛争の最終的な解決への寄与のあり方を考察した。その結果、国際司法裁判所の判決を生かした国際紛争の最終的解決のめには、紛争当事国の紛争解決に向けた強い意思と協力が重要であることが明らかになった。また、適切な場合には、国際組織や第三国が判決の履行過程での紛争当事国への援助が必要かつ適切である。
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