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雇用流動化政策の下での新たな労働市場法制とセーフティネットの構築

研究課題

研究課題/領域番号 26380078
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 社会法学
研究機関神戸大学

研究代表者

大内 伸哉  神戸大学, 法学研究科, 教授 (10283855)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
研究課題ステータス 完了 (2016年度)
配分額 *注記
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
キーワード労働市場 / 解雇 / 有期雇用 / 金銭解決 / セーフティーネット / 職業訓練 / キャリア権 / 自営的就労 / 人工知能 / ロボット技術 / 自営的就労者 / 情報通信技術
研究成果の概要

日本の労働市場は,日本型雇用システムに特徴づけられ,解雇に関する法的ルールも,これと密接な関係があった。現在,日本型雇用システムは大きく変化し,将来的には第4次産業革命の影響の下に雇用の流動化が大幅に進むと予測されている。このような状況から生じる政策課題に対応するためには,解雇規制を見直して金銭解決制度を導入すべきこと,さらに職業訓練制度や労働市場におけるマッチングの向上を図ることが必要である。

報告書

(4件)
  • 2016 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2015 実施状況報告書
  • 2014 実施状況報告書
  • 研究成果

    (9件)

すべて 2017 2016 2015 2014 その他

すべて 雑誌論文 (4件) (うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (2件) 図書 (1件) 備考 (1件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

  • [雑誌論文] 労働法のニューフロンティア?ー高度ICT社会における自営的就労と労働法2016

    • 著者名/発表者名
      大内伸哉
    • 雑誌名

      季刊労働法

      巻: 255

    • NAID

      40021053030

    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
  • [雑誌論文] ITからの挑戦-技術革新に労働法はどう立ち向かうべきか-2015

    • 著者名/発表者名
      大内伸哉
    • 雑誌名

      日本労働研究雑誌

      巻: 663号 ページ: 79-88

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 労働法は,『成長戦略』にどのように向き合うべきか2014

    • 著者名/発表者名
      大内伸哉
    • 雑誌名

      季刊労働法

      巻: 247号

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 解雇法制と有期・派遣法制の現状と将来2014

    • 著者名/発表者名
      大内伸哉
    • 雑誌名

      経営法曹

      巻: 184号

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [学会発表] 解雇の金銭解決2017

    • 著者名/発表者名
      大内伸哉
    • 学会等名
      神戸労働法研究会
    • 発表場所
      神戸大学
    • 年月日
      2017-03-25
    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
  • [学会発表] 雇用法制の法と経済学: 限定正社員を考える2014

    • 著者名/発表者名
      大内伸哉
    • 学会等名
      法と経済学会
    • 発表場所
      駒沢大学
    • 年月日
      2014-07-12
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [図書] AI時代の働き方と法ー2035年の労働法を考えるー2017

    • 著者名/発表者名
      大内伸哉
    • 総ページ数
      226
    • 出版者
      弘文堂
    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
  • [備考] 研究成果(科研費)

    • URL

      http://www2.kobe-u.ac.jp/~souchi/activity.html

    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
  • [学会・シンポジウム開催] 日台の解雇規制に関する比較法研究2016

    • 発表場所
      神戸大学
    • 関連する報告書
      2016 実績報告書

URL: 

公開日: 2014-04-04   更新日: 2018-03-22  

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