| 研究課題/領域番号 |
26380080
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
原田 純孝 中央大学, その他部局等, 客員研究員 (50013016)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 2009年農地制度改正 / 法人企業の農業参入 / 農地中間管理機構 / 農業委員会制度改正 / 地域的農地管理 / 相続未登記・所有者不明化農地 / 遊休不耕作農地対策 / 農地制度の日仏比較 / 相続未登記農地 / 遊休農地対策 / 農地制度の複層化 / 農地利用調整 / 機構集積協力金 / 農業生産法人制度 |
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| 研究成果の概要 |
2009年の農地制度改正は、戦後の農地制度に大きな歴史的転換を画した。その上に立って2014年に創出された農地中間管理事業は、農地貸借の第3のルート（中間管理機構を介する転貸借）を開設して、生産性の高い担い手への農地利用の集積と一般企業の農業参入促進を目指したが、期待されたほどの成果は上がっていない。他方で、農業従事者の高齢化、農村の過疎化、耕作放棄地の増加は止まらず、相続未登記・所有者不明化農地問題も深刻化している。人口減少・縮退社会への移行が進む下で、経済効率優先の農業政策と農地政策のあり方を見直し、農村地域空間の維持管理をも視野に入れた農地制度を再構築することが求められている。
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