| 研究課題/領域番号 |
26380081
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
米津 孝司 中央大学, 法務研究科, 教授 (30275002)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 信頼関係的合意 / 法律行為の変容 / 客観的合理的自由意思 / 交渉と合意 / ポスト工業化社会 / 労働契約 / 就業規則 / オランダ労働法 / 私的自治 / 合意 / 交渉 / 合理性 / 法律行為論の変容 / 合意の重層構造 / 客観的合理的意思 / フレキシキュリテー / グローバル化 / 法学方法論 / 労働法 / オランダ / 均等待遇 / フレクシキュリテー / 法人格の濫用 / 企業変動 |
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| 研究成果の概要 |
２０世紀における労働法の中核的原理である強行的労働者保護法及び団結権保障・協約自治は、合理的な労働条件確保のメカニズムであり、それは古典的な私的自治を外部的に規律し制御するものであったが、その変容圧力は、「合理的・客観的」な労働条件保障を任務とする労働法メカニズムに、合意というコミュケーション的原理を高度化・進化させつつ再統合する形で進行しつつある。これが法律行為・合意における重層構造性や関係性、交渉プロセスが主題化される背景であり、それは、私的自治の利得動機優位の駆動様式から、多様な法主体の生存・生活動機優位の駆動様式へと、その法システムの準拠点を移動させてゆくことと並行している。
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