研究課題
基盤研究(C)
現在までに、福祉的支援を必要とする被疑者に対して、検察官の訴追裁量権限の行使を通じて、福祉的支援による再犯防止措置と結びつけた起訴猶予が拡大している。この傾向は、刑事手続の原理・原則という観点からするとき、無罪推定法理、適正手続、当事者主義的刑事手続の一方当事者たる検察官の地位との整合性・適合性において、重大な問題をはらんでいる。
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法律時報
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川﨑英明＝葛野尋之編『リーディングス刑事訴訟法』法律文化社（図書所収論文）
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朴元奎＝太田達也編『リーディングス刑事政策』法律文化社（図書所収論文）
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季刊刑事弁護
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一橋法学
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自由と正義
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判例評論
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後藤 昭＝高野 隆＝岡 慎一編著『現代の刑事弁護（第3巻）・刑事弁護の歴史と展望』（第一法規）（図書所収論文）
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