| 研究課題/領域番号 |
26380094
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
岡田 行雄 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (40284468)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | ヨコ型連携 / 少年法の家 / 弁護士 / 再非行 / 個人情報保護 / 検証 / 信頼関係 / 離脱研究 / ドイツ / 発達障がい / 諸機関連携 / 社会内処遇 / ヨコ型 / 専門性 / 独立性 / 少年司法 / 暴力事犯 / 再非行予防 / 脳神経学 / 虐待被害 / 弁護士付添人 |
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| 研究成果の概要 |
ドイツの少年司法では、捜査段階から少年への援助や調査が可能であることが諸機関連携の背景にある。ドイツ「少年法の家」における取り組みは、手続の迅速化に偏るなどの弊害もあるが、外部機関による検証を通して、長期間同じ場所で働く担い手間での信頼が醸成され、一定の再犯防止効果があることが示されている。
日本の家庭裁判所と関係諸機関の連携は、家庭裁判所調査官などの転勤の頻繁さなどから、上からの形式的な連携に止まっており、その効果の検証も不十分である。しかし、ドイツの取り組みや日本の事例からは、諸機関の担い手と信頼関係を結べる、地域に根を張った者を中心とした諸機関連携が再非行防止には効果的と言える。
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