| 研究課題/領域番号 |
26380095
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
星 周一郎 首都大学東京, 法学政治学研究科, 教授 (10295462)
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| 研究協力者 |
閻 冬
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 街頭防犯カメラ / 自動速度違反取締装置 / 犯罪捜査 / ビッグデータポリシング / 個人情報 / プライバシー / 防犯カメラ条例 / 商用利用 / 街頭設置カメラ / 捜査における撮影の許容性 / 捜査における映像の利活用 / ビッグデータ・ポリシング / カメラ映像の商用利用 / パーソナルデータ / 高齢者犯罪対策 / GDPR / 防犯カメラ / ドライブレコーダー / 生体認証 / 個人情報保護法 / 犯罪の未然防止 / 捜査支援機能 / 映像証拠の証拠能力・証明力 / 生体認証機能 / 防犯カメラガイドライン / 自動速度取締装置 / オービス / 高規格高速道路 / 交通取締り |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、カメラ技術の高度化等に伴う街頭設置カメラの新たな利用に関して、その法的性質、法的根拠および法的規制について新たな知見を得ることができた。具体的には、自動速度違反取締装置の利用、犯罪捜査における新たな利用、カメラ映像に個人情報該当性が認められる状況下での防犯カメラ条例の意義、プライバシーの概念、生体認証機能の利用、カメラ映像の商業利用の法的検討、さらには、犯罪防止活動やビッグデータポリシングにおける映像を含めた情報の利用の法的意義について、その内実を明らかにした。
また、比較法的観点から、現在の日本における街頭設置カメラの法的規制の基本的考え方を、中国の法学界向けに発信した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、技術力の向上に伴い、犯罪の未然予防や人手不足の解消という社会的要請への対応として、一方では、カメラ映像の利活用への期待がますます高まりを見せる状況の下、映像の高精細度化や認証技術の利用に伴うプライバシーへの影響に関する法的性質や法的規制のあり方について検討を加え、新たな知見を提示した点に学術的意義が認められる。この研究成果は、今後の実社会におけるカメラ利用のあり方に関して、その法的根拠や法的許容限界の考え方を明らかにする上で重要な契機となり得るものであると考える。
また、近時、街頭設置カメラ等の普及が著しい中国との間で、学術交流の礎を築くことをできたとも評価できる。
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